累計1000件の相談実績　家族信託（民事信託）・相続専門家

年々、相談数も増加傾向にある家族信託ですが、ここ最近は家族信託支援を行った後に月額費用が発生する 料金体系が出てきています。大きな違いは初期費用と支援終了後から発生する費用の違いとなります。

弊社の月額無料の家族信託支援と月額が発生する家族信託の違いを記載します。

1.月額が発生する家族信託支援

【初期費用について】
初期費用は従来の30－40万円と比較すると、５万円前後とリーズナブルに抑えることが可能です。
※初期費用につきましては、別途、外部弁護士・司法書士との間で契約書作成費用が発生することがほとんどですので、追加コストの事前確認が必要かと思います。

【支援終了後の料金について】
従来型の家族信託と比較して、月額型の家族信託は資産が管理できるアプリの使用や信託作成後のアフターフォローを前提としています。
その為、信託支援終了後から、取り決めた信託の終了時点まで毎月ずっとアプリ使用料や信託作成後のアフターフォロー代が発生します。

2.弊所：月額無料の家族信託支援

【初期費用について】
初期費用は従来の30万円からと業界内でもリーズナブルな価格となっております。
ご希望に合わせて、信託の内容を所内の信託業務に知見の深い司法書士がつくりあげていきます。

【支援終了後の料金について】
原則、発生致しません。
お客様より、毎月のサポートや資産管理のご希望がある場合のみ、ご提案させていただく形になります。

家族信託は、弁護士、司法書士、行政書士のどの専門家に頼んでも、内容が同じであればその効果は同じです。
弁護士に頼んだからといって、通常以上の効果がある家族信託が出来るわけではありません。
逆に司法書士や行政書士が作った家族信託の効果が薄くなることもありません。
そのため、低価格で家族信託をお願い出来る司法書士、行政書士事務所を探す方が増えてきています。

弁護士との違い

弁護士
家族信託の作成を弁護士に頼むと財産額にもよりますが、50万円前後のお見積もりが多い印象です。

司法書士
30万円からのお見積もりが多い印象です。
機能と費用の観点から考えると、相続紛争が確実に起こるわけではないお客様は、家族信託作成・相続対策の相談窓口としては、まずは司法書士にご連絡頂くのが良いかと思います。

家族信託を検討される方は不動産をお持ちの方が多いですが、実際に信託される際には非常に専門的な知識・スキルが要求される信託の登記が必要になります。
司法書士なら登記のプロでもありますので、ワンストップで安心してお任せいただけます。

家族信託作成時の事務所の選び方

①相談件数（と受託件数）で選ぶ
司法書士の中でも、家族信託・相続作成を専門としている事務所と専門としていない事務所があります。
事務所を選ぶ際に、相続・家族信託作成をメインの業務にしている先を選ぶことはもちろんですが、相談件数・受託件数が多い事務所を選ぶことも重要です。なぜなら、様々なパターンや複雑な相続・家族信託作成ケースへの対応を過去に行ったことがある場合は、打ち合わせや対策立て方もスムーズな為、時間もコストもかからず、家族信託作成が可能となることが多いからです。

②他の専門家との提携があるかどうか
もし、相続紛争が発生した際に提携先がない事務所だと、自分で信頼できる弁護士を探し、弁護士に対して、今まで行ってきた家族信託・相続対策の経緯を専門的なことも含め自分で説明しないといけません。
また、その相談時間もかかってしまう場合、結果、時間とコストが余計にかかってしまうケースが多くなります。

しかし、事務所に他の専門家との提携がある場合は、事務所から信頼できる弁護士などを紹介してもらうことができ、経緯の専門的な説明も事務所に任せることができるので、自分の時間とコストをかけずに問題を解決することが出来ます。
その為、家族信託作成をお願いする前に、他の専門家との提携があるのか確認する方が多くなってきています。

累計1,000件の相続・家族信託相談を受けてきた弊所だからこそできること

現在までに、相続・家族信託作成の専門家として、多くのお客様からのご依頼を頂いてきた弊所は、上記のポイントを踏まえ、HPから面談のご予約・お問合せを頂いた方限定で、家族信託作成を25万円～でお受けしております。
（もちろん通常の遺言書作成も可能です。）
また、累計相談件数1,000件の家族信託作成・相続相談に特化した司法書士事務所なので、安心してお任せ頂ければと思います。

さらに、弊所は弁護士・行政書士・税理士・社会保険労務士とも提携をしておりますので、もし相続の時にトラブルがあった際は、すぐに信頼ができる専門家をご紹介させて頂きます。